遺言書作成サービス

こちらでは遺言書作成サービスについて紹介いたします。

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相続の状況や相続財産により遺言書は千差万別です。

被相続人の気持ちを第一に相続人の立場も考慮してベストの

遺言書つくりをお手伝いします。

まずは相続関係で経験豊富な当事務所にご相談ください。

 

遺言の方式

 1.自筆証書遺言

   ・遺言者の真意を確保し、偽造、変造を防止するために

    すべて自筆で作成します。パソコン、ワープロ、ビデオ録画

    代筆等は認められません。

   ・日付も自書が必要。

    平成25年8月吉日という書き方は無効です。

   ・自署・押印

    署名は戸籍上の氏名を正確に。押印も実印が望ましい。

   *遺言書は見つけてもらえなければ意味がありません。

    見つけてもらうための工夫をしましょう。例えば貸金庫に

    保管するとか弁護士に保管を依頼することなどが考え

    られます。

 2.公正証書遺言

   ・法律の専門家である公証人が作成するので、

   方式に不備があって無効になったり、文言の意義が

   不明で無効になったりする危険がない。

   ・遺言書の原本が公証役場に保管されるので内容の

    変造・紛失の危険がない。

   ・検認の手続きが不要。

   ・文字を書くことができない人も作成することができる。

   以上の長所がありますが、若干の面倒と費用がかかる、

   遺言の存在および内容が証人等に知れてしまう等の短所

   もあります。

   が、個人的にはこの公正証書遺言をおすすめします。

 3.秘密証書遺言

   遺言書の存在については明らかにしながら、遺言の内容を

   他者(人)に秘密にして保管することができる方法です。

   自書能力がなくても作成可能です。

 4.死亡危急時遺言

   疾病その他の事由にて死亡の危急が迫っているときに

   行う遺言です。

   証人3人以上の立会、遺言者の口述、口述者の筆記、

   口述者の読み聞かせ、証人の署名押印等が必要ですが

   、遺言の日から20日以内に証人の1人又は利害関係人が、

   家庭裁判所に請求して確認をえなければ効力は発生しない。

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遺言事項

 遺言者の意思を書くのは自由ですが、遺言として

 法律的な効力が生じる事項(法定遺言事項)は

 次のとおりです。

1.相続に関する事項

 @推定相続人の廃除とその取り消し

 A相続人の指定又は指定の委託

 B特別受益者の相続分に関する指定

 C遺産分割方法の指定又はその委託

 D遺産分割の禁止

 E共同相続人間の担保責任の定め

 F遺贈の減殺方法の指定

2.財産処分に関する事項

 @包括遺贈及び特定遺贈

 A一般財団法人の設立

 B信託の設定

3.身分に関する事項

 @認知

 A未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

4.遺言執行に関する事項

  遺言執行者の指定又はその委託

5.その他

  祭祀承継者の指定

 

 

 

遺言の効力

 *「任せる」という文言は遺言として有効か。また「相続させる」

  と「遺贈する」との違いは

 *遺言の内容が相続分を侵害する場合の効力は

 *証人が一時立会を離れて作成された公正証書遺言の効力は

 *遺言者の死亡前又は同時に受遺者が死亡した場合の遺言の

  効力は

 *同じ日付けの2通の遺言がある場合に優先される遺言は

 *日付・署名押印の後に付記されている自筆証書遺言の効力は

 *危篤状態の者がした危篤時遺言の有効性

 *遺言の無効を確認したい場合の手続きは


遺言の効力は簡単なようで非常に難しいものです。

遺言についてのご相談は専門家である当事務所にご相談

ください。


〇推定相続人の廃除・取消し

〇生命保険金受取人の指定

〇後見人の指定


遺言に関するいろいろな問題については、専門家

である当事務所にご相談ください。


 

料金

遺言書作成に関する相談料は原則1時間1万円です。
遺言書案作成 原則20万円
 *特殊事情がない場合です。
 *遺留分侵害について配慮する場合や、特に財産内容が多い場合、または複雑な
  場合は加算されることになります。

相談電話番号

 

お気軽にご相談ください
048(856)9342

受付時間 :9:00〜18:00

日・祝日は事前予約にて対応

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