就業規則の作成・見直し

〇ここ１年以上就業規則を見直したことがない。

〇市販の就業規則のひな形をそのまま使用している。

〇親会社や同業他社の就業規則をそのとおりまねて作成した。

〇だいぶ以前の就業規則が改正せずにそのままになっている。

労働問題リスクが非常に大きいです。

最近増えている個別労働紛争の多くは、就業規則ほか人事関係

諸規程の不備や運用の誤りから発生しています。

就業規則は、労働基準法により常時１０人以上の労働者を使用する

事業主に作成・届出が義務付けられていますが、会社設立と同時に

作成されることをおすすめします。

当事務所において、就業規則の新規作成、労働関係諸法令の改正

にリンクした就業規則の作成・変更をお手伝いさせていただきます。