行政書士業務

相続手続き

こちらでは相続に関するサービスについて紹介いたします。
相続税シュミレーションにて実際の相続税算出のやり方を記載しますが、相続税対策は生前の対応が肝心です。
対策期間も10年〜20年単位で準備されることをおすすめします。

相続税計算のやり方

1. 各人の課税価額の計算
①相続人は何人でしょうか。
・法定相続人は
・第三者(例えば愛人さん)への相続は
②相続により取得した財産は。
・土地、建物、現金預金、宅地、貴金属等々
*宅地の場合小規模宅地等の減額の特例
・相続開始前3年以内に取得した財産
・相続時精算課税制度の適用財産
・生命保険金
・債務、葬式費用
2. 課税遺産総額の計算
H27年1月1日以降の相続税計算より増税となります。
*基礎控除額が従前の6割になります。
基礎控除額=3,000万円+法定相続人の数×600万円
3. 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額
4. 法定相続分に応ずる各法定相続税額

課税標準税率控除額
1000万円以下10%0
1000万円超 3000万円以下15%50万円
3000万円超 5000万円以下20%200万円
5000万円超 1億円以下30%700万円
1億円超 2億円以下40%1700万円
2億円超 3億円以下45%2700万円
3億円超 6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

5. 各人ごとの相続税額の計算
6. 各人の納付税額の計算
税額控除 未成年者控除
     障害者控除
     相次相続控除
     贈与税額控除
     外国税額控除
配偶者の税額軽減
*配偶者の法定相続分相当額か1億6000万円のうち大きい方の金額まで相続税の2割加算
7. 各人の納付税額の計算
各場面で細かい取り決めがあります。
相続シュミレーションについては行政書士や税理士等の専門家にお任せください。
当事務所では全ての相続財産評価に熟知していますし、「もめない相続」の提案をさせていただきます。

手続きの流れ

STEP 01

被相続人の死亡

亡くなられて財産を遺された方を被相続人といいます。

STEP 02

死亡届の提出

被相続人が死亡してから7日以内が期限です。

STEP 03

遺言書の有無の確認

遺言書の有無を確認しましょう。原則遺言を尊重します。
遺言書で自筆証書遺言なら家庭裁判所での検認が必要となります。

STEP 04

相続人の確定

戸籍調査をして「誰が相続人にあたるのか」を確定する必要があります。

STEP 05

相続財産の確定

プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めて、「財産目録」を作成し書面で明確に

しておきましょう。

STEP 06

遺産分割協議

遺言書がある場合は、原則として遺言の内容が優先されます。
遺言書がない場合や遺言に不都合がある場合は、相続人全員で遺産分割を話し合い、誰が何をどれだけ相続するかを決めます。

STEP 07

遺産分割協議書作成

遺産分割の話し合いが終わったら、「遺産分割協議書」として書面にまとめます。

公正証書にすることをおすすめします。

STEP 08

その他手続き

土地・家屋といった不動産の「登記名義の変更」、金融機関への「預貯金などの名義変更」をする必要があります。

料金

相談料金は1時間1万円を原則としますが、相続財産の評価、相続税額削減のプラン作成、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成等、相談後の対応により個別に相談させていただきます。

CONTACT

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