よくあるご質問

FAQ

FAQ

よくあるご質問


はい、可能です。
当事務所の代表は行政書士・社会保険労務士の両資格を有しているため、
法務と労務を一つの窓口でまとめてご相談いただけます。
複数の専門家に依頼する手間がなく、スムーズな対応が可能です。

はい、もちろんです。
具体的な依頼を前提としないご相談でも対応しております。
現状をお伺いしたうえで、必要な手続きや進め方についてご説明いたしますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、可能です。
法人様からのご相談を中心としておりますが、
相続・遺言・家族信託など、個人の方からのご相談にも対応しています。
内容に応じて、最適なサポートをご提案いたします。

原則として、業務内容を詳しくお伺いした後にお見積りをご提示いたします。
内容をご確認・ご納得いただいたうえで業務に着手いたしますので、
後から不明瞭な追加費用が発生することはありません。

はい、スポットでのご依頼も可能です。
単発の手続きから継続的な顧問契約まで、
企業の状況やご希望に応じて柔軟に対応いたします。

VOICE

お客様の声


従業員を大切にすることが、病院経営を守ることだと気づかされました

病院経営 A院長

労働トラブルが病院の危機へつながるということで、これを機にしっかり説明を聞きたいと思っていました。説明もとても解りやすく、こちらの身になってとても親切に聞いていただいたのがとても印象に残っています。
従業員のことを最優先で考えることが病院の発展につながるとのご指摘をいただきました。

労働トラブルを“未然に防ぐ大切さ”を実感しました

印刷業 B代表取締役

同業者の友人が労働トラブルで従業員から損害賠償請求をされたという噂を聞き、不安になってこちらに問い合わせしました。自分の会社の人事労務制度の問題点、改善案を的確にアドバイスしていただき助かりました。

指摘を受けてからでは遅い。専門家の重要性を実感しました

建設業 C専務

労働基準監督署にタレこみがありました。その件はケリがつきましたが就業規則の見直しを相談のところ、就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、旅費規程等々すべてにわたって見直しの必要性を説明いただきました。また36協定の届出についてもアドバイスをいただきひととり形ができあがりほっとしています。もっと早く専門家に相談しておくべきだったと思います。

問題が起きていなくても、見直すべき点があると気づかされました

物品販売業 D代表取締役

就業規則をみるなり、有給休暇の付保の仕方ほか、あれもこれも5つほど指摘をされました。今まで特に問題がなかったから全く意識していませんでしたが、就業規則にとどまらず規程全般の見直しをお願いしました。従来、誰からも指摘されたことがないものですからびっくりした次第です。

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